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政治メモ

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    Kikusan
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三権分立

政治とは、法律を作り、運用していくこと。これを表しているのが三権分立。

アメリカでは立法: 議会, 行政: 大統領, 司法: 裁判所.

憲法

憲法は法律より強い国の最高法規。国の政治に関する基本的なルールを定めたもの。
強いルールによって権力を制限する。GHQの占領下で1946/11/3に公布、1947/5/3に施行された。

憲法 ＞ 法律 ＞ 政令・省令・条例・規則

  • 憲法の三大原則

    1. 国民主権
    2. 基本的人権の尊重
    3. 平和主義

  • 103条の一部 : 国民の義務

    1. 保護する子女に普通教育を受けさせる義務
    2. 勤労の義務
    3. 納税の義務

憲法を改正するには衆議院・参議院それぞれの2/3の賛成と、国民(投票した人)の過半数の賛成が必要。

国民主権

国民主権を表しているのが、間接民主制。
国民が選んだ代表者が物事を決める。

直接民主制が顔を出すのは、国民投票・国民審査・住民投票のときだけ。

憲法第一条で天皇は日本国の象徴であるとあるところからも、国民主権が伺える。

天皇は基本的人権が制限されている。参政権✖️ 婚姻の自由✖️ 表現の自由✖️

基本的人権の尊重

人間として生まれただけで持っているとされるのが、基本的人権。

大きく、平等権・自由権・社会権・参政権・請求権・新しい人権

  • 自由権
    • 身体の自由: 誰も拘束されない。逮捕に裁判官の令状がいるのはここから。
    • 精神の自由: どんな考えを持っていても罰せられることはない。（外部発信に関してはグレーゾーン）
    • 経済活動の自由: 居住・職業選択・財産を不当におかされない。
  • 社会権
    • 生存権: 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
    • 教育を受ける権利
    • 勤労権: 働く権利
    • 労働三権: 団体権, 団体交渉権, 団体行動権
  • 参政権: 選挙権, 被選挙権
  • 請求権: 裁判を受けたり損害賠償を請求したりする権利

公共の福祉: 他人の人権とぶつかる時、人権は制限される。

平和主義

第９条に明記されている。
自衛のための最低限度の実力はOKで、武力行使は一切みとめられない。

日米安保条約: 米軍の日本駐在を認め、日本が他国に攻撃されたら米軍が日本とともに戦う。

日米地位協定: 日本で罪を犯したアメリカの軍人の裁判を行う権利が、かなりの程度アメリカにある。

国会

内閣は過半数が国会議員であればよく、裁判官は司法試験に受かればいい。 国会議員になるのは、国民によって選挙で選ばれる他ない。

国会は衆議院、参議院からなる。

衆議院参議院
議員定数465人242人
任期4年6年
被選挙権25歳以上30歳以上
選挙総選挙: 小選挙区比例代表制通常選挙: 選挙区制と比例代表制
解散ありなし

衆議院は任期が短く解散がありより直近の民意が現れるとし、参議院に対する「優越」が認められる。 参議院は逆に長期的な視野を持つ「良識の府」であることが求められる。
国会を取り仕切る議長は多数決で決まるが、これまでは自民党の「長老」議員が勤めてきている。

  • 国会の仕事

    • 法律の制定・改廃
    • 予算の議決
    • 条約の承認
    • 内閣総理大臣の指名
    • 内閣不信任決議
    • 憲法改正の発議
    • 弾劾裁判所の設置
    • 国政調査権

  • 通常国会: 1月から150日間仕事が行われる。

  • 臨時国会: 150日で終わらなければ招集される。

  • 特別国会: 衆議院解散総選挙後に行われる。

  • 法律の作り方

  1. 内閣か国会議員から議長への法律案の提出
  2. 国会議員で構成された委員会での細部審議
  3. 出席議員の過半数の賛成
  • 内閣不信任決議:
    衆議院は過半数の賛成で大臣を全員やめさせることができる
    内閣は「10日以内に衆議院を解散しない限り、総辞職」。衆議院を解散しても特別国会と同時に総辞職になる。

ねじれ国会: 衆・参で多数派が異なる状態

政党: 同じ意見を持つ人がつくる団体
与党: 衆議院で多数派を占め、内閣総理大臣を輩出する政党。複数の党が手を組んで(連立)与党を構成することもある。
野党: 与党以外

幹事長: 自由民主党内で選挙全般を取り仕切る

内閣

国家機能から「立法」と「司法」を抜いた全部を行う。つまり、「行政」。

国会で選ばれた内閣総理大臣は、十数人の国務大臣を選ぶ。
内閣は毎週火曜・金曜の午前に「閣議」で非公開・全会一致で意思決定を行う。

  • 総理大臣の権利: 衆議院を解散する権利
    総理大臣としては、自分の政党が選挙で勝てるタイミングで解散するのが理想的。

総理大臣の任期は憲法に規定はない。ただし、自民党総裁は任期3年、連続3期まで。

実務を行うのは国務大臣配下の国家公務員（官僚）。
官僚経験者が民間に再就職することを、「天下り」という。

内閣の仕事の1つには天皇の国事行為に助言と承認を与えることも含まれる。

裁判所

  • 司法権の独立: 裁判官は内閣や国会といった他の機関からの干渉を受けない。
  • 違憲審査権: 国会や内閣が作った法令が憲法に違反していないか審査する役割がある。

選挙

  • 選挙区制:
    選挙区ごとに投票用紙に代表にしたい人の氏名を書いて投票する。
    1つの選挙区から1人が小選挙区制, それ以上が大選挙区制。

  • 比例代表制:
    投票用紙に政党名を書き、政党ごとの議席数を決定した上で個々の代表を決めていく。

  • 衆議院選挙: 6割小選挙区制, 4割比例代表制。

  • 参議院選挙: 6割選挙区制(都道府県ごと), 4割 比例代表制。

一票の格差: 有権者の母数によって議員1人あたりの1票の価値が変わること。
一票の格差が2倍を超えると裁判所が違憲判決を出す可能性がある。

地方自治

  • 二元代表制: 地方自治体は選挙で選ばれた行政責任者と、同じく選挙で選ばれた議会からなる。

地方自治体は国とあくまで同等。
より住民の意見が反映されやすい作りになっている。

社会保障

生存権を満たすために用意されている制度。一番お金がかかっている。

  • 社会保険: 保険料と税金で年金・医療・介護・雇用に関するサポート
  • 公的扶助: 生活保護のこと
  • 社会福祉: 支援を必要とする人を施設は相談所を通じてサポート
  • 公衆衛生: 国民の健康の維持
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